情報ボード
●: 会の情報、□：文科省、■：その他
2024年度
●6月【石川・学校図書館を考える会2024】発行 裏面は「県内学校での『一人１台端末導入後の学校図書館の変化』に関するアンケート」の報告
●2024年6月22日（土）石川県少子化対策課との共催学習会
講演 講師 高橋純（東京学芸大教授・東京都教育委員）
「個別最適化の学びを支える学校図書館」
★終了後 30分ほどの交流会を企画しています
たくさんのご参加ありがとうございました
当日アンケートに感想・思い出・励ましありがとうございました
テキストマイニングもご覧ください
■1月1日の大地震で石川県内各地には大きな被害がありました。特に能登地方で被害が大きく、11日現在も命の危険が最優先の状況が続いています。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。亡くなられた方も12日時点で215人いらっしゃるとのことです。心よりお悔やみ申し上げます。
白山市の世話人会にも全国からご心配やお問い合わせの声がいくつも届きました。はっきりしたことは何もわからず、現地もいまだ混乱の中ですが、幸いなことに今回、原発には大きな被害がなかったようです。時間はかかってもきっとまた前を向いて歩き出されることと思います。皆で応援していきましょう。
また、石川県立図書館に県内の情報をお聞きしましたところ、ホームページのトップ画面→中程にある「ご案内」→1月4日地震に関連した図書館サービスの制限等について→一番下の※参考「石川県内の市町立図書館状況まとめ」から各地の開館状況などが見られるとのこと。ここをみると11日の時点で珠洲市民図書館が開館されているとわかり、大変ななかでの図書館の開館はきっと皆さんの元気になっていることと祈るような思いです。
2023年度
●12月「学校図書館問題研究会」の機関誌『がくと vol.38』に「「石川・学校図書館を考える会」の30年』が掲載される。
■11月北國新聞朝刊（7日付）金沢市が来年度より会計年度任用職員の任用年数制限を廃止と報じた
■11月「学校図書館を考える全国連絡会」は『学校図書館の現状に関する調査』の改善を求める意見書を文科省に提出。意見書と回答を㏋に掲載
■日本図書館協会「非正規雇用職員に関する委員会」が『令和2年度学校図書館における職員の待遇や実態等調査』を2024年1月31日〆切で実施
■10月石川県立図書館主催の研修会が開かれる「探究学習で学校図書館を活用しよう！～点検読書ワークショップ～」講師：埼玉県立浦和女子高等学校司書 木下通子氏
■10月19日20日 北信越学校図書館大会能美大会
■8月5日～7日 学校図書館問題研究会第３８回全国大会 関西大会
テーマ「変化と向き合う学校図書館～子どもと社会をつなぐための挑戦」
講演 内田 樹氏「『学校図書館は何のためにあるのか』を考える」
■●7月8日（土）石川県少子化対策監室との共催研修会
講演「一人一台端末時代の探究学習と学校図書館」
講師：片岡則夫氏 公益財団法人図書館振興財団：教育支援室室長・学校法人清教学園中・高等学校 探究科教諭
2分プレゼン：電子書籍地域状況
■7月8日｢ひらこう！学校図書館第26回集会｣日本図書館協会にて
記念講演 塩見昇氏（大阪教育大学名誉教授・元日本図書館協会理事長）
「いま求められる学校図書館専門職員制度―学図法70周年を的確な施策の決断の年に－」
問題提起 田中紘一氏「『学校図書館の現状に関する調査』結果から｣
●7月【石川・学校図書館を考える会2023】発行 裏面は「県内の学校での電子図書利用について」「一人1台端末導入後の学校図書館の変化に関するアンケート」の報告
□6月文科省「教育振興基本計画」を閣議決定・公表
「今後5年間の教育政策の目標と基本施策」で「読書活動の充実」「学校における教材等の充実」で学校図書館の整備充実を明記している。全文は省の㏋に掲載されている。
■6月下記要望書を受けて学校図書館議員連盟総会では「学校図書館改革に関する決議」を公表。「公共図書館改革に関する決議」とともに文字活字文化推進機構㏋に掲載がある
■5月学校図書館法交付70周年記念事業運営委員会/学校図書館整備推進会議/全国学校図書館協議会/文字・活字文化推進機構 主催
シンポジュウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」開催 於：大正大学
シンポジュウの内容を受けて「学校図書館の改革に関する要望書」学校図書館議員連盟に提出される
■5月『塩見昇の学校図書館論 インタビューと論考』が発刊される P528に会の記述有
■5月4日珠洲市で震度6強の地震発生。その後も余震が続いた。
■5月「富山図書館を考える会」は県内学校司書約200名が推薦した本の中から50冊を厳選し「富山県の学校司書が選んだオシ本50」としてまとめた。12月末までに富山県内の書店で 順次展示される予定。学校司書の役割を広く紹介することが目的で「G7富山・金沢教育大臣会合応援事業」となっている。
☆2023年度 石川県司書配置状況等トピック
・金沢市は小学校への全校配置計画を進め司書3名増員。学校数1校増。専任校は5校増。
･羽咋市は、学校数1校減となったが司書数は変わらず、全校専任となった。
･輪島市は、司書1名増となり3校兼任がなくなった。
・GIGAスクール構想は3年目になるが、子どもと同じ端末が学校司書にはほとんど支給されていないなど課題がある。
･学校専用の電子図書の購入は現時点では4自治体（金沢市･内灘町･羽咋市･宝達志水町）
2022年度
□3月文部科学省は6月から6回にわたる「令和4年度子どもの読書活動推進に関する有識者会議」を経て第5次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し
閣議決定した。 基本方針①不読率の低減②多様な子ども達の読書機会の確保③デジタル社会に対応した読書環境の整備④子どもの視点に立った読書活動の推進
□12月23日文科省2023年度予算案が閣議決定される
｢読書活動総合推進事業｣予算は総額約0.5億円 内訳は｢図書館・学校図書館等を活用した読書活動の推進7,291千円｣｢司書教諭講習の実施21,431千円｣｢子ども読書の日の理解推進4,910千円｣｢読書活動の推進等に関する調査研究11,699千円｣また、「GIGAスクール運営支援センターの機能強化を図ること」とある
●12月15日 世話人5名が新県立図書館館長 田村俊作氏と面談
研修について／資料提供について等
■11月18日9:00～17:00 石川県図書館大会
□10月11日「北朝鮮による拉致問題に関する図書等の充実に係るご協力について｣について内閣府→文科省→各自治体→学校へと通知され、｢図書館の自由｣との関わりから問題となり、日本図書館協会が意見を表明
■10月21日 石川県学校図書館大会 野々市・白山大会 参加者550名
オンライン 全体会・分科会 オンデマンド 授業公開 10月18日から10月21日
ホームページ掲載 研究発表
10月記念講演 髙橋純氏 東京学芸大教授
「AI時代における情報活用能力を育成する学校図書館」
■8月6日～8日 学校図書館問題研究会第37回全国大会 オンライン大会
「今、問い直す学校図書館の使命」
講演 坂本旬氏「GIGAスクール時代に求められる※ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｼﾃｨｽﾞﾝｼｯﾌﾟ教育」
※デジタル技術を利用して社会に積極的に関与し、参加する能力
●8月4日 世話人3名が石川県教育委員会学校指導課と面談
探求学習において一層増す学校図書館の役割／司書教諭・司書の研修／司書教諭の不足の懸念／高等学校との連携等
□8月2日付けで 文部科学省が事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を各都道府県・指定都市図書館・学校図書館担当課長等に送付。
●7月学校図書館問題研究会会報で金沢市の小学校司書全校配置までの経緯を報告
■7月16日 学校図書館を考える全国連絡会
「ひらこう！学校図書館第25回集会」
記念講演 本田由紀氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
「日本社会の変容とこれからの教育課題」大会アピールはHPに掲載
●7月2日(土)石川県少子化対策監室との共催研修会
青少年研修センター及びオンラインでの開催
講演｢知っておくべき学校図書館における著作権part２｣
講師 NPO法人学校図書館実践活動研究会理事長 森田盛行氏
●7月【石川・学校図書館を考える会2022】発行 裏面「やっと動き出した専任への道」
■7月 新県立図書館が小立野にオープン 12月には来館者が50万人を超える
●7月 豊中市の「歩いて行ける“地域の図書館”の存続を求める署名」に協力
■4月 (公財)文字・活字文化推進機構／(公社)全国学校図書館協議会／(一社)日本新聞協会／学校図書館整備推進会議は第6次「学校図書館整備等5カ年計画」の策定に伴い、パンフレット「心と考える力を育むために－学校図書館の出番です－」を作成
□4月 令和4年度「子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）文部科学大臣表彰」輪島市立門前東小学校／小松市立御幸中学校／北陸学院中学校
■3月 新知事に馳浩氏決まる
★2022年度 石川県司書配置状況等トピック
・金沢市は小学校への全校配置計画を進め司書3名増員。専任校が6校増えた。
・内灘町は司書1名増員により小中全7校専任が実現した。しかし、勤務時間は大きく減っている。
・加賀市は統合により学校数が減ったが司書数は変わらず専任が増えた。
・輪島市は司書1名増員されたが、1名が育休中で補充はない。
・珠洲市で司書1名減員。公立図書館から週1回、1校に派遣がある。
・文科省が全国SLA に委託して刊行、各自治体に配布された『１人1台端末時代の学校図書館担当指導主事の仕事と知識』にあるように学校図書館を軸とした図書館情報教育全体の協力・連携・統合が求められている。
2021年度
□3月 文科省 令和4年度「読書活動推進事業」委託事業を公募
■3月14日 ウクライナに関する日本図書館協会声明
■2月 ロシアによるウクライナ侵攻が始まる
●2月「会の概要と歩み 」に93年12月からの会の歩み（PDF）を追加
■2月 静岡市教育センターがHPに「学校図書館支援室ポータルサイト」を開設
□1月 文部科学省第6次「学校図書館図書整備等5カ年計画」を策定（2022～2026年度）
財政規模は5カ年総額2,400億円（第5次は2,350億円）図書の整備／995億円・新聞配備／190億円・学校司書の配置は1,215億円で、目標として「小中学校等の概ね1.3校に1名配置（将来的には1校に1名の配置を目指す）」（第5次は1.5校に1名）とある。
■1月 日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会は「会計年度任用職員に関する提言」を公表。図書館職員の多くを占める働き方への改善を求めている。
■1月 全国学校図書館協議会（SLA）は文科省の委託を受け9月に刊行した『1人1台端末時代の学校図書館担当指導主事の仕事と知識』を都道府県教委・市町村教委へ配布した
■12月 東京都都立学校図書館専門員を募集
都では委託化が進んでいたが直接雇用へ方針転換した
■10月26日～11月1日 石川県学校図書館大会 オンデマンド大会(金沢大会)
記念講演 塩谷京子氏「学校図書館を活用した授業を目指して～学校図書館資料やICT活用を通して～」
■10月14日 竹内悊先生 ご逝去
■9月23日(木) 石川県図書館大会 オンライン大会
記念講演 植松貞夫氏「図書館を巡る環境の変化、サービスとその建築」
■9月日本電子出版協会（JEPA）は「学校デジタル図書館」を推進するための特設Webページを公開。国の主導での創設を訴えている。
●9月 文部科学省 視聴覚・情報教育功労賞受賞 中條敏江
■8月5日～7日 学校図書館問題研究会第36回全国大会 オンライン大会
詳細・申込期間5月10日～6月30日 学校図書館問題研究会HPより可能
■8月1日～2日 日本図書館協会 学校図書館部会 第49回夏季研究集会東京大会
詳細・申し込み(締切日7月10日) は部会HPより
報告2で白山市より2名参加
□文部科学省は毎年「子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体（個人）文部科学大臣表彰」を実施している。それぞれの取り組み事例をまとめ、「子どもの読書の情報館」サイトで公開している。令和3年度は石川県内では志賀小学校・美川中学校・鶴来高等学校の実践が公表されている
□7月 文部科学省は「令和2年度 学校図書館の現状に関する調査」の結果をHPで公表
この調査は4年ぶりで、次回は2025年（令和7年）の予定
■デジタル庁 GIGAスクール構想に関するアンケートのとりまとめを公表
■7月10日学校図書館を考える全国連絡会
「ひらこう！学校図書館第24回集会」日本図書館協会にてオンライン開催
問題提起『図書館年鑑』の編集で感じたこと～最近の行政文書を読んで～
『図書館年鑑編集委員』堀岡秀清氏
記念講演 学校図書館は何を目指すか：自由な学びと読書を支えるインフラ
片岡則夫氏(清教学園中・高等学校探究科教諭)
記録集申込・大会アピールはHPより
●7月3日(土)石川県少子化対策監室との共催研修会 オンライン開催
講演｢知っておくべき学校図書館における著作権～GIGAスクール！著作権大丈夫？～｣
講師 NPO法人学校図書館実践活動研究会理事長 森田盛行氏
■4月 学校図書館を考える全国連絡会「子どもの読書活動の推進に関する要望書・意見書」の公募に対し要望を提出（学校司書配置を概ね1校に一人に。障害のある子ども達への読書環境整備の充実を。）
□GIGAスクール構想※により新年度より小中学校に1人1台の端末が配備された
※・1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子共達を誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する
・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す（文部科学省リーフレットより）
★2021年度 石川県司書配置状況等トピック
- 小松市で小中併設校新設のために司書１名減となった。金沢市で3名、津幡町で１名、羽咋市でも１名の司書増員があった。白山市では正規職が１名増となった。
- 金沢市は3名の増員によって初めて６校が専任校となった。主任職も新たに設けられた。今後小学校への専任配置を計画的に進めていくとのことで期待される。
- GIGAスクール初年度としての指導の在り方が喫緊の課題になっていて、著作権への正しい理解も一層求められている。
2020年度
●3月 金沢市が広報で「小学校への学校司書専任配置を計画的に実施」を発表
■静岡市教育センターHPにて『学校図書館活用ガイドライン』が公表されている
■全国SLA 学校図書館及び児童生徒の読書実態アンケート結果を発表 例年実施されている「学校読書調査」は今年度中止 『学校図書館』3月号に掲載されている
□全国各地の図書館・学校図書館によって行われている特徴的な取り組み「図書館実践事例集(学校図書館)「～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～」文科省HPで公開
■2月 学校図書館問題研究会「学校司書のための学校図書館サービス論」刊行
■1月『学校司書のための学校図書館サービス論』学校図書館問題研究会編発行
□1月 中央教育審議会総会にて「令和の日本型学校教育の構築を目指して～すべての子ども達の可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～(答申）」がまとめられた
■11月20日石川県図書館大会 津幡町文化会館シグナスにて
「学び」と「寄り添い」－図書館員の役割を考える－ 慶應義塾大名誉教授 田村俊作氏
■石川県学校図書館大会羽咋大会中止
■日本電子出版協会（JEPA）は図書館総合展JEPAフォーラムにて「緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の用意を！」
□10月 文部科学省 学校における情報化の実態等を調査・公表
■文化庁文化審議会著作権分科会が図書館等に関する権利制限規定（著作権法第31条）の見直しに着手。従来から第31条はデジタル化ネットワーク化に対応できていない部分があり、コロナ下でのニーズが顕在し早急な解決が求められている。現在の第31条に学校図書館が含まれていないことも検討されている。日本図書館協会・学校図書館問題研究会・学校図書館実践活動研究会等がそれぞれの見解を表明している。
■8月5日～6日 日本図書館協会学校図書館部会 第49回夏季研究集会石川大会 中止
金沢勤労者プラザにて
「学校図書館の可能性を探る」を主題に講演・実践報告・研究討議等が予定されていた
■8月2日～4日 学校図書館問題研究会第36回全国大会in富山 中止
富山国際会議場にて
内田樹氏講演「図書館は何のためにあるのか」・実践報告・文化会等が予定されていた●8月 例年５月に県内各教育委員会にお願いしていた「学校図書館職員アンケート調査」実施。結果をまとめた【県内公立小中学校図書館職員配置状況2020】を発行。
■7月11日学校図書館を考える全国連絡会「ひらこう！学校図書館 第24回集会」 中止
日本図書館協会にて
田井郁久雄氏記念講演・日向咲嗣氏問題提起等が予定されていた。会の総会は延期された
□7月「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（読書バリアフリー基本計画）が策定・公表された
●6月27日石川県少子化対策監室との共催研修会（2020年度青少年健全育成研修会）中止
場所：石川県青少年総合研修センター
講演：「学校図書館における知っておくべき著作権」（仮題）
講師：NPO法人学校図書館実践活動研究会理事長 森田盛行 氏
主催：石川県少子化対策監室 後援：石川県教育委員会
共催：白山市・野々市市学校図書館を考える会 石川・学校図書館を考える会
準備を進めていたがコロナウイルス感染拡大のため4月初旬中止の決定・連絡をした
■5月 全国SLAが「新型コロナウィルス感染拡大防止対策課における学校図書館の活動ガイドライン」を公表
■5月 日本図書館協会が感染拡大防止ガイドラインを公表
□4月 文部科学省は「新型コロナウィルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動再開に関するQ＆A」で「図書館等の利用に関すること」を掲載、各地で行われている取り組みの工夫事例などもHPに掲載
★2020年度 石川県司書配置状況等トピック
かほく市で司書4名増となり全9校専任配置となった。羽咋市でも1名の増員があった。
自治体の非正規職員は今年度より会計年度任用職員に移行したが、アンケートの結果ではほとんどの自治体で年収等での改善がみられている。契約は１年更新のため今後も推移を見守っていきたい。新型コロナウイルスの影響で各地域様々な苦労、工夫がされている様子。
2019年度
■３月13日金沢市議会で熊野市議が学校司書増員について質問
■３月～新型コロナウイルス感染拡大防止のため全小中学校一斉休校に入る
■２月１４日北國新聞朝刊「かほく市新年度から全小中学校に司書配置実施」報道
■12月12日金沢市議会で熊野議員が学校図書館について質問
■竹内悊氏『生きるための図書館』 当会に5冊の寄贈をいただく
■「2020年学校図書館年決議案」の国会提出が「日本維新の会」の反対で見送られた
□12月20日「2020年度文部科学省図書館関連予算案」閣議決定
学校図書館総合推進事業 3000万円（新規）「児童生徒の読書活動の推進を支援するため、学校図書館を推進する特色ある取り組み等を実施・検証するとともに、学校図書館の専門的職務を行う司書教諭の養成講習を実施する」となっている。内訳は、学校図書館の活性化に向けた調査研究事業700万円・司書教諭養成校講習会2300万円
■１１月８日石川県図書館大会 県立図書館にて」
「サードプレイスとしての”公共“図書館の可能性」
県立長野図書館長 平賀研也氏 岐阜市立図書館長 吉成信夫氏
■石川県学校図書館大会 珠洲大会
■8月20日 公益財団法人 文字・活字文化推進機構がパンフレット「公共図書館－「新しい公共」の実現をめざすー」を発刊
●8月４日～ 学図研全国大会 松任中学校司書教諭・司書
実践発表「学校を知的好奇心のわくわく工場にしょう！」
●6月29日（土）石川県少子化対策監室との共催研修会
講演 「学校図書館の活性化をめざして」
講師：ＳＬＡスーパーバイザー 藤田 利江氏
■7月6日学校図書館を考える全国連絡会 第23回集会（於：日本図書館協会）
記念講演「生涯学習社会における図書館の運営について
～公立図書館・学校図書館における今日的な課題～」
座間直壮氏（元調布市立図書館長）
実践報告「学校図書館に司書を願い続けて―25年目の宿題」
溝渕由美子氏（「学校図書館を考える会・丸亀」代表）
※集会チラシは全国連絡会HPよりダウンロードできます
□4月1日～ 文部科学省総合教育政策局地域学習推進課に「図書館・学校図書館振興室」が設けられた
★2019年度 石川県司書配置状況等トピック
川北町に学校司書1名増員 全4校専任配置となる 白山市では正規司書 1名増
県全体 学校数4校減 司書数（195名）変わらず 兼任状況が改善
有資格者 3名増 正規職員 1名増で21名
一方 雇用形態は定まら ず県内では初めて中能登町で学校司書は契約社員となった
2020年度4月からの会計年度任用職員制度導入に向けて、各自治体で条例制定などの準備が進んでいる模様で注目していきたい。
2018年度
□10月文部科学省が組織再編を発表。
2019年度より学校図書館に関する業務が、これまでの「初等中等教育局・児童生徒課」から「総合教育政策局・地域学習推進課」所管となる。この課で司書教諭及び学校司書等の育成に関する業務を行う。生涯学習の観点から、公共図書館との連携など移行にはうなづかれる点もあるが、「学校教育の展開に寄与する学校図書館」という特質への配慮が薄まることがないか懸念される。
■9月29日富山県子供読書推進活動民間団体連絡協議会設立総会が開かれた。
「富山図書館を考える会」等の12団体（総会員数456名）が参加。相互に連携しこどもの読書環境の充実に向けての提言等を行うことを目的としている。
●８月８～１０日 SLA学校図書館全国大会富山大会
発表 ９日 実践発表 司書教諭の活動 白山市立松任中
１０日 研究協議 司書教諭と学校司書との協働 白山市立松任小
研究協議 校長のリーダーシップと授業における学校図書館の活用
研究協議 「石川・富山の学校司書配置の経緯」
■7月14日学校図書館を考える全国連絡会 第22回集会（於：日本図書館協会）
記念講演「これからの社会と教育」前川喜平氏（元文部科学省事務次官）
問題提起「会計年度任用職員制度の課題と非正規の安定雇用、均等待遇に向けて」
松崎真介氏（東京公務公共一般労働組合書記長）
※集会チラシは全国連絡会ＨＰよりダウンロードできます。
●6月30日石川県少子化対策監室との共催研修会
講演 「学校図書館を活用した国語科の実践」
講師：石川県教育委員会金沢教育事務所 中西澄恵氏
●学校図書館職員配置アンケートの結果「石川・学校図書館を考える会2018」作成・配布
●5月中能登町教育委員会に学校司書の直接雇用継続を要望する
●白山市の学校図書館が図書館サービス向上委員会の情報公開サイト“りぶしる”
に紹介される https://libinfo.fjas.fujitsu.com/
●４月より石川・学校図書館を考える会のHP が新しくなる
□４月 第４次「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」が閣議決定される。
■一般社団法人日本新聞協会のWebサイト「教育に新聞を（NIE）」に、学校図書館とNIE育もう新聞のある学校図書館で」のページが新設された http://nie.jp/library
■『全国の学校図書館に人を！の夢と運動をつなぐ情報交流紙“ぱっちわーく”』は2017年３月終刊し、HPも９月閉鎖したが、国立国会図書館で収集・保存・公開された。記事検索可能。
尚、石川県立図書館でも『ぱっちわーく』全２８６号を所蔵。記事検索もできる。
★2018年度 司書配置状況等トピック
小松市 5月14日付で全校専任配置回復
内灘町 新設の1校に司書1名配置 宝達志水町１名増員
県全体 学校数３校減 学校司書5名増 有資格者9名増
正規職員20名と変わらず 2020年4月から会計年度任用職員制度導入予定
今後に注目していきたい。
2017年度
●3月8日世話人会で「会計年度任用職員制度」学習会。講師 江藤裕子氏（富山図書館を考える会・学校図書館を考える会全国連絡会）
□8月1日文部科学省第1回「子どもの読書活動推進に関する有識者会議」開催
5年に一度策定される「子どもの読書活動推進に関する基本的な計画」のためのもので、
9月～12月に計5回開催
□「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」（2020年4月1日施行）の成立により、地方自治体で働く非正規公務員の任用根拠を明確にし、統一を図ることを目的にした「会計年度任用職員」という採用累計が新設された。8月、総務省から「会計年度任用職員制度の導入などに向けた事務処理マニュアル」が各自治体に送られた。
■学校図書館を考える会全国連絡会は学校図書館業務の外部委託・派遣に関する調査を実施した。21回集会での中間報告によると、40の自治体から回答が得られた。外部委託を行っている自治体を風疹にアンケート調査を行い、40の自治体から回答が得られた。外部委託を行っている自治体は２６、元々委託ではなかった自治体８、H26.5月以降に委託を取りやめた自治体６とのことだった。
■７月８日学校図書館を考える全国連絡会 第２１回集会（於日本図書館協会）
記念講演（10時半～12時半）：塩見昇氏
●7月1日石川県少子化対策監室との共催研修会
講演講師 奥原貴美子・林尚江両氏（茅野市子ども読書応援センター）
県内学校司書による2分間フラシュプレゼン
□文部科学省が「学校図書館をもっと身近で使いやすく 新しい「学校図書館整備等5か年計画」が、平成29年度からスタートします！」を作成
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1360320.htm よりダウンロードできます。
■「学校図書館の出番です アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに向けて 」が
文字活字文化推進機構／全国学校図書館協議会／日本新聞協会／学校図書館整備推進会議より作成され、以下に掲載されています。 http://www.gakuto-seibi.jp/publish/index.html
会へ100部送付いただきました。
□「第５次学校図書館整備等５か年計画」（平成２９年度～３３年）に伴う地方財政措置が決定された。
図書整備費：約1,100億円（第4次約1,000億円）増加冊数分約325億円、更新冊数分約775億円
新聞配備費：約150億円（第4次約75億円） 小学校等1紙（約50億円）中学校等2紙（約50億円）高等学校等【新規】4紙（約50億円）
学校司書配置費：約1,100億円（第4次約750億円）
小・中学校等の概ね1.5校に一名程度の配置
※学校司書の配置は28年度までは単年度措置であったが、計画的な配置を促進するため5か年計画に新たに位置づけられた。
★2017年度 司書配置状況等トピック
中能登町で司書（有資格者）1名増。全4校専任配置となる。七尾市で中学校2校減により司書2名減。小松市で司書6名減により兼任が生じている。ただし、欠員募集中とのこと。県全体では学校数３校減学校司書7名減。正規者は20名で変わらず、有資格者は6名減だった。雇用が不安定で毎年退職者があり、雇い止めも大きな問題である。
2016年度
●3月17日新石川県立図書館基本構想の中間とりまとめ案に対する意見募集（パブリックコメント）が実施され、会として意見を提出した。
●『ヤングアダルト図書総目録2017年版』発行：ヤングアダルト図書総目録刊行会
で鳥越中学校を始め白山市の取り組みが紹介される。
白山市図書館ネットワークを生かした学校図書館支援
人生を充実させる読書
●『学校図書館の教育力を活かす』塩見昇／日本図書館協会 が出版され、リクエストした上記の本が県立図書館学習文庫（10冊文庫）に入る。
また、3月で終刊となった『ぱっちわーく』全286号も県立図書館に所蔵された。
ふるってご利用ください
●「市民の会」としてこれまで活動を続けてきた石川の会の思いが『ぱっちわーく』№282・11月20日発行に掲載されました。
□１１月２９日付で文部科学省は「学校図書館の整備充実について」を各都道府県教育委員会教育長、都道府県知事などに通知されました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1380597.htm
同日、文部科学省は「「学校司書のモデルカリキュラム」について」を各公私立大学長、放送大学学園理事長あてに通知した。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1380587.htm
□１１月総務省が指定管理者制度導入を目的とした「トップランナー方式」の図書館への適用を見送ったと発表した。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1125/shiryo_07.pdf
□１０月１３日第８回「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」が開かれ今回で終了した。同会議の配布資料や議事録は全て文部科学省のHPに掲載されている。
１０月２０日には、同会議の堀川照代座長が「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」を文科省に手渡し公表された。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/houkoku/1378458.htm
●会の初期からの会員だった津田姸子さんが亡くなられる。会より香典をお送りしました。
■７月１０日『ぱっちわーく』第２４回編集会議が開かれ『ぱっちわーく』の２０１７年３月での終刊が了承されました。（於埼玉県立春日部女子高等校図書館）参加
■７月９日學校図書館を考える全国連絡会第２０回集会が開かれました。（於日本図書館協会）
●６月２５日 石川県少子化対策監室との共催研修会「今求められる学校図書館」を開催
報告原稿が『ぱっちわーく」№279・8月21日発行に掲載されました。
□文部科学省が「学校図書館の現状に関する調査」（学校調査・市町村等教育委員会調査）を実施。２年に一度のこの調査で２８年４月１日現在の状況調査が行われた。結果は公表されている。
Ⅰ人的整備の状況 Ⅱ物的整備の状況 Ⅲ読書活動の状況
★2016年度司書配置状況などトピック
白山市では正規職員13名→15名に増。中能登町では学校司書（有資格者）1名増。志賀町では学校司書2名増。小学校の統合もあり、小中4校すべてが専任配置となる。県全体で、学校数は11校減。学校司書は2名増。兼務の状況が今年度も改善されています。一方で、正規職員は197名中わずか20名。司書有資格者は151名で、いくつかの市町で依然として雇い止めの心配がある。